2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
しかし、既に有効性の高いワクチンが接種される中で、偽薬を用いた手法は倫理的にも困難になっており、後発ワクチンの試験の在り方が、公明党の提言もあって、薬事規制当局の国際連携組織、ＩＣＭＲＡで議論をされてきました。 その結果、接種後の中和抗体価などを指標に既存ワクチンと比較して有効性や安全性に遜色がないかを評価する非劣性試験を用いる方向で準備を進めて差し支えないとの見解が示されたわけであります。
また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
国際的な移動に関するデジタル証明の国際連携や、いわゆるワクチンパスポートについてお尋ねがございました。 国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省としても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際航空運送協会等の国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでまいります。
民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。
国際連携協力の原子力分野の話でございますが、今、グローバルに様々なプロジェクトが、実際の開発のプロジェクトもそうでございますし、研究開発のプロジェクトも進んでいるところでございます。今や国境がない時代でございます。
今後は、環境、農業、ＡＩ、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やターゲットの柔軟な変更なども通じて、研究開発を強力に推進してまいります。 また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。
萩生田文部科学大臣が出席した同会合においても、国際連携による北極域の観測の重要性を各国間で改めて確認したと聞いております。 政府としては、引き続き、我が国の強みである科学技術を生かして、北極域における科学的知見の充実や持続可能な利活用などに貢献してまいりたいと思います。
中国海警法に対する過剰な反応よりも、外交上、国際連携を深める中で、海洋法の精神にのっとり、海警法の運用をさせない国際圧力が必要であると私は考えます。 連日のように海上保安庁が着実に任務に当たられ、エスカレートを防ぐ先頭に立っていただいていることに敬意を表したいと思います。
なぜかというと、グリーン成長戦略を見てみますと、市場規模、予算で十五兆円、税制で一・七兆円、金融で〇・一五兆円、規制改革、国際連携はゼロということで、足しても二十兆円ぐらいにならないような状況になっている。
それは二国間での取組はもちろんですけれども、多国間での国際連携、国際ルール作りに向けても日本も主導的な役割をやはりしっかりと果たしていただきたいと考えています。
政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、イノベーションに向けた大胆な投資など企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいります。これにより、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
政府としては、予算、税、規制改革、標準化、国際連携など、あらゆる政策を総動員してこの成長戦略を実行し、そして企業の前向きな挑戦を全力で後押しをしてまいりたいと考えております。
私は、産業分野においての情報掌握体制なくして防衛技術を守ること、国際連携を図ることは極めて困難となるとの認識であります。 防衛省として、現状をどう捉えているのでしょうか。政府が一丸となり、防衛省は経産省とも連携を強固にして技術掌握体制を強化すべきであると強く訴えたいと思いますけれども、岸大臣、いかがでしょうか。
大学の国際連携の進展、あるいはそれによる教育の質を高める取組が期待できるということでございます。 今御指摘にあった有識者会議の提言もそうでございますし、現在、教育再生実行会議におきましても、ニューノーマルにおける高等教育の姿、グローバルな視点での新たな高等教育の国際戦略について議論をしているところでございます。
途上国も含めた枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーなど国際連携のイニシアティブを、日米の協力関係を基に促進すべきであります。 感染症の脅威に対処する日米協力の在り方と米ファイザー社ＣＥＯとの会談で得られた成果について伺います。 仮に思想信条は異なれども、礼儀礼節を尽くし、認めるべきは認め、互いに手を取り合うことは、我々日本人の美徳であり、また外交上の要諦でもあると考えます。
重要技術などに対する国際連携についてお尋ねがありました。 先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。
このような事情、これまでの国際連携や海洋観測の実績から、今構築を目指しているシステムに対しても日本は期待されてきたというふうに考えていいと思います。
独自の国内外での情報活動の強化とともに、いわゆるファイブアイズを始めとした価値観を共有する諸国との国際連携というのもまた重要であるのは論をまたないところであります。他国との情報連携を進める上では、やはり我が国、他国にはない独自で価値ある情報がないと国際的な連携も進まないということでありますので、是非、既に人工衛星も飛ばし、シギントと言われるような形で自衛隊も大変頑張っていただいております。
これまで日本が結んできたＡＣＳＡでは、国際連携平和安全活動が協定本文に明記されておりました。ところが、今回のインドとの協定においては明記されておりません。一条一項ｅの「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」との規定により、対象に含まれるようになっています。 どうして、今回、協定本文に明記されなかったんですか。
○赤嶺委員 日本側は日本側に都合のいい解釈ができるようになっているかもしれないけれども、インドは国際連携平和安全活動というものへの参加は望んでいないというのも今回の協定の中で明らかになっているんじゃないかと思います。 この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。
我が国とインドとの交渉の過程におきまして、インド側から、自国の外交政策に照らし、現時点で、我が国法令で言うところの国際連携平和安全活動への参加をするということは想定されないため、個別に記述をするということは避けたいとの説明があったところでございまして、これを踏まえて、個別に記述をしてはいないというところでございます。
犯罪防止に向けた国際連携を更に強化していくということでございまして、京都宣言も採択をされました。大きな成果を上げられたと私は評価をしております。 上川大臣、本当に御苦労があったかと思いますけれども、この京都コングレスについての無事終えられた所感を一言、お話しをいただきたいと思います。
今回閣議決定がされましたグリーン成長戦略見てみますと、市場規模は予算で十五兆円、税制で一・七兆円、金融で〇・一五兆円、規制改革、国際連携はゼロ兆円ということになりまして、ボリュームが足りぬのではないか。更に言えば、新規雇用に関しては実は数字は言及されていないということも気付くわけであります。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。